債務控除・葬式費用・生前贈与加算

控除できる債務

被相続人の債務で、相続開始の際に現に存するもの（公租公課を含む）です。借入金・未払金のほか、準確定申告で納付する所得税、未納の固定資産税・住民税なども控除できます。

• 未納の固定資産税・住民税は、相続開始日に納税通知書が届いていなくても、既に納税義務が成立していれば控除対象です（「通知書が届いていないから控除できない」は誤りです）。
• 控除できるのは、相続開始当時の現況で「確実と認められる」債務です（必ずしも書面の証拠までは要しません）。金額が未確定でも、確実と認められる範囲の金額を控除します。

控除できない債務

• 相続人の責めに帰すべき事由で課された延滞税・利子税・加算税（＝相続人側の落ち度によるもの）。
• 保証債務は原則として控除できません（主たる債務者が弁済不能で、求償しても回収できない部分に限り控除できます）。
• 墓地・仏壇など非課税財産（12条1項2号・3号）を取得・維持するための債務（例：生前に購入した墓石の未払代金）は控除できません。

制限納税義務者の特則

🔴 制限納税義務者は、控除できる債務が国内財産に係るものなどに限定列挙され、しかも葬式費用は列挙されていません＝葬式費用は一切控除できません。無制限納税義務者との最大の違いです。

控除できる葬式費用

埋葬・火葬・納骨に要した費用、遺体・遺骨の運搬費用、通夜など葬式の前後に通常必要となる費用、お寺などへのお礼（相当と認められる金品）などです。

控除できない葬式費用

①香典返しの費用 ②墓碑・墓地の買入費や墓地の借入料 ③初七日・四十九日などの法要（法会）の費用 ④医学上・裁判上の特別の処置に要した費用の4つです。

相続放棄者が負担した場合

相続を放棄した人は債務控除の適用がないのが原則ですが、現実に葬式費用を負担し、かつ遺贈により財産を取得している場合には、その財産の価額から葬式費用を控除できます（借入金などの債務控除はできません）。