教科書〉所得税

青色申告制度

最終更新日：2026年7月19日

青色申告制度の特典です。事業所得等で選べる有利な制度で、特別控除の金額は「どの年分か」で変わる点に注意します。

令和8年分（2026年分）の青色申告特別控除は、最高65万円／55万円／10万円の3段階です。「75万円」は令和9年分以後の話なので、令和8年分の計算に75万円を使うのは誤りです。
65万円は、55万円の要件を満たしたうえで電子帳簿保存又は e-Taxによる申告のいずれかを行う場合です。55万円は、不動産所得又は事業所得が事業的規模で、正規の簿記の原則により記帳し、貸借対照表・損益計算書を添付して法定申告期限内に提出する場合です。10万円はそれ以外（山林所得も対象）です。
純損失の繰越控除（3年）・繰戻し還付が使えます。
青色事業専従者給与を必要経費にできます（届出が必要で、労務の対価として相当な金額に限られます）。

青色申告特別控除の金額（年分で変わる）

🔴 最大の事故ポイントが「年分の切り分け」です。「75万円」という金額は実在しますが、適用されるのは令和9年分以後です。

令和8年分（2026年分）の問題に75万円を持ち込まないようにします。

65万円：55万円の要件＋電子帳簿保存又は e-Taxによる申告のいずれか（選択制）。
55万円：不動産所得又は事業所得が事業的規模・正規の簿記の原則による記帳・貸借対照表と損益計算書を添付・法定申告期限内に提出。
10万円：上記以外（山林所得も対象）。

75万円：65万円の要件（e-Tax必須）に加えて、仕訳帳・総勘定元帳の電子帳簿保存を行う場合。
65万円：現行の55万円の要件＋期限までにe-Taxで提出（＝現行55万円区分の引上げ）。
10万円：ただし前々年分の収入金額が1,000万円超の人は除外されます。
⚠ ポイントは、65万円は「廃止」ではなく「55万円の引上げ」であること、e-Taxが65万円・75万円の共通の必須要件になること、そして55万円区分が消滅して3段階（75／65／10）になることです。「紙申告＋優良な電子帳簿＝65万円」は消滅します。

55万円・65万円の控除は、不動産所得→事業所得の順に控除します。山林所得には55万円・65万円は適用されず、10万円控除のみです。

実務ポイント

青色申告には事前の承認申請が必要です。原則はその年の3月15日まで（その年の1月16日以後に開業した場合は業務開始の日から2か月以内）に申請します。

開業時に申請を忘れるとその年は青色の特典を一切使えないため、開業時の届出漏れは典型的な失点になります。

出典・参照

この教科書は、運営者が構成を設計した上で生成AIを併用して執筆し、公開前に運営者が内容を確認しています。学習の参考としてご利用いただき、重要な判断の際は教科書や公式資料もあわせてご確認ください。誤りを発見した場合は、ページ下部、またはお問い合わせにある投書箱よりご連絡ください。