みなし相続財産・非課税財産

被相続人の死亡により支払われる生命保険金・死亡退職金は、被相続人が保有していた財産ではありませんが、実質的に相続財産と同じ価値があるためみなし相続財産として課税されます。一方で、遺族の生活保障の性格があるため一定額が非課税とされます。

• 非課税限度額＝500万円×法定相続人の数（生命保険金・死亡退職金それぞれに別枠で適用）。
• 相続人が受け取った保険金等の合計が限度額を超える場合、各相続人の非課税額は限度額 ×（その相続人が取得した金額 ÷ 全相続人が取得した金額の合計）で按分します。
• 相続放棄をした人が受け取った保険金等には、非課税の適用がありません（放棄者は非課税を受ける側にはなれません）。ただし放棄者も「500万円×法定相続人の数」の人数（分母）には含めます。
• 養子の数の制限（実子ありは1人・実子なしは2人まで）は、この人数の計算にも及びます。一方、非課税の適用を受けられる対象者としては、保険金を取得した養子は全員が対象です（人数の上限と、適用対象者の範囲は別の話です）。

令和8年4月1日から、相続税法12条1項の号番号が1つずつ繰り下がりました（公益信託に関する法律の施行に伴い、新しい号が挿入されたためです）。これにより、条文上は生命保険金の非課税が第6号、死亡退職金の非課税が第7号になっています。

• 国税庁の通達（相続税法基本通達）やタックスアンサーは、まだ旧番号のままで更新されていません（旧番号では生命保険金＝5号、死亡退職金＝6号）。
• 市販の教材・過去問と、条文や実務で引く通達とで、号番号が食い違う場面が出てきます。本文では号番号ではなく「誰が・いくら・どう按分するか」という内容で理解しておくのが安全です。