譲渡所得・一時所得・雑所得

最終更新日：2026年7月19日

譲渡所得・一時所得・雑所得です。株式や不動産の譲渡、年金などの扱いを学びます。

上場株式等の譲渡による所得は申告分離課税です。配当についても申告分離課税を選べば、上場株式等の譲渡損失と損益通算でき、控除しきれない損失は翌年以後3年内に繰り越せます。
土地建物等の譲渡も分離課税で、その年1月1日における所有期間が5年超なら長期、5年以下なら短期と判定します（譲渡した日で数えるのではない点に注意してください）。
一時所得と総合課税の長期譲渡所得は、それぞれの金額を計算したうえで、総所得金額に算入する段階で1/2を乗じます（一時所得の金額そのものが半分になるわけではありません）。
公的年金等は雑所得です（公的年金等控除を差し引きます。控除額は受給者が65歳未満か65歳以上かで異なります）。

出典・参照

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