税額計算・税額控除（住宅借入金等特別控除ほか）

総合課税を選択した配当所得について、税額から一定割合を控除する制度です。二重課税の調整を目的としますが、割合は課税総所得金額の帯によって変わります。

• 課税総所得金額1,000万円以下の部分＝剰余金の配当等は10%、証券投資信託の収益の分配は5%です。1,000万円を超える部分では、それぞれ5%・2.5%になります。
• 外貨建等証券投資信託の収益の分配は、上記のさらに1/2（2.5%・1.25%）です。
• 控除しきれない額は切捨てです（還付も繰越もありません）。
• 申告不要を選択した配当・申告分離を選択した配当・J-REIT（投資法人）からの配当・外国法人からの配当などは配当控除の対象外です。

国外で生じた所得に外国の所得税が課された場合に、一定の限度額まで国内の所得税額から控除します。

• 控除限度額＝その年分の所得税額 ×（調整国外所得金額 ÷ 所得総額）です。ここでいう「所得総額」は「合計所得金額」ではありません＝総所得金額・退職所得金額・山林所得金額の合計で、かつ純損失・雑損失の繰越控除を適用しないで計算します（所得税法施行令222条2項）。
• 控除限度額を超えた分・使いきれなかった分は、それぞれ翌年以後3年間の繰越しができます。
• 控除の対象は所得税だけでなく、地方税（道府県民税・市町村民税）にも及ぶしくみになっています。

実質2,000円の負担で応援したい自治体に寄附できる制度ですが、税目ごとに控除の性質も上限（母数）も異なるのが最大の論点です。

• 所得税＝寄附金控除（所得控除）で、対象となる寄附金額は総所得金額等の40%が上限です。
• 住民税の基本分＝税額控除で、対象は総所得金額等の30%が上限です。
• 住民税の特例分＝税額控除で、所得割額の20%が上限です（3つとも母数が異なります）。
• 特例分の額＝（寄附金額−2,000円）×（90%−所得税率×1.021）で計算します。
• ワンストップ特例は寄附先が5団体以下の場合に使えます（回数ではなく団体数です。申請書は寄附ごとに提出します）。ただし、確定申告をするとワンストップ特例は全件無効になります。
• ⚠令和8年度改正で特例控除額に定額上限（合計193万円）が設けられましたが、適用は令和10年度分以後の個人住民税＝令和9年中の寄附からです。令和8年分（2026年分）の寄附は対象外で、基本ルール（40%・30%・20%・2,000円・5自治体）に変更はありません。

• 合計所得金額2,000万円以下の年に限り適用できます（所得要件）。
• 床面積は原則50㎡以上です。40㎡以上50㎡未満の小規模な住宅は、合計所得金額1,000万円以下の年に限り特例として適用できます（「原則が40㎡に緩和された」わけではありません）。
• 省エネ基準に適合しない新築の「その他の住宅」は、令和6年1月1日以後の入居分から原則適用できません（借入限度額・控除率・期間は入居年と住宅の環境性能で変わるため、具体的な金額は個別に確認します）。