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受取配当等・資産の評価
最終更新日：2026年7月19日
受取配当等の益金不算入と、資産の評価・換算です。
- 受取配当等は株式の区分に応じて一定割合が益金不算入になります（二重課税の調整です）。不算入割合は完全子法人株式等100%／関連法人株式等100%（負債利子控除後）／その他株式等50%／非支配目的株式等20%の4区分です。「その他株式等」は残余区分＝ほかの3つのいずれにも当たらないもので、3分の1超を保有していても保有期間の要件を満たさないものはここに入ります。
- 外貨建取引は原則、取引時の為替で換算します。期末の換算方法は資産区分で定まります（売買目的有価証券・外国通貨は期末時換算法が強制されます）。
- 棚卸資産は選定した評価方法で評価します（届出がなければ法定＝最終仕入原価法です）。有価証券は売買目的＝時価法・売買目的外＝原価法です。
実務ポイント
区分の判定は保有割合だけで決まるとは限らず、完全子法人株式等・関連法人株式等では保有期間の要件も見ます。また、基準日等以前1か月以内に取得して基準日等後2か月以内に譲渡した短期保有株式等に係る配当は、そもそも益金不算入の対象外になるので、期末前後に売買がある会社では取得日・譲渡日まで確認しましょう。
出典・参照
この教科書は、運営者が構成を設計した上で生成AIを併用して執筆し、公開前に運営者が内容を確認しています。 学習の参考としてご利用いただき、重要な判断の際は教科書や公式資料もあわせてご確認ください。 誤りを発見した場合は、ページ下部、またはお問い合わせにある投書箱よりご連絡ください。