税額計算・税額控除・申告納付

最終更新日：2026年7月19日

税率・税額控除・申告納付です。中小法人の軽減税率や賃上げ促進税制を押さえます。

法人税率は原則23.2%です。中小法人は年800万円以下の所得に軽減税率15%が適用されます（令和9年3月開始事業年度までです。所得10億円超の事業年度は17%です。グループ通算法人・適用除外事業者は15%の特例が使えず、本則の軽減税率19%は適用され得ます。ただし資本金5億円以上の大法人に完全支配されている法人は、資本金1億円以下でも19%・15%とも使えず全所得が23.2%になります）。
防衛特別法人税（令和8年4月1日以後開始事業年度から）：基準法人税額から基礎控除500万円を差し引いた額に4%を上乗せ課税します（基準法人税額500万円以下なら実質負担はありません）。
欠損金の繰越期間は10年です。中小法人等は所得の全額まで控除できますが、それ以外の法人は控除限度が所得の50%に制限されます。
賃上げ促進税制（中小向け）で給与増加額の一定割合を税額控除できます（上乗せ・繰越あり）。

実務ポイント

中間申告・申告期限の延長、地方法人税・住民税・事業税とのセットの申告を忘れないようにしましょう。なお申告期限を延長しても納期限は延びず、本来の納期限の翌日から延長期間について利子税がかかります（見込納付で回避できます）。

出典・参照

この教科書は、運営者が構成を設計した上で生成AIを併用して執筆し、公開前に運営者が内容を確認しています。学習の参考としてご利用いただき、重要な判断の際は教科書や公式資料もあわせてご確認ください。誤りを発見した場合は、ページ下部、またはお問い合わせにある投書箱よりご連絡ください。