各種所得の金額（利子・配当・不動産・事業・給与ほか）

特定役員退職手当等

役員等としての勤続年数が5年以下の役員等が受ける退職手当等です（所得税法30条5項）。この場合、退職所得控除後の残額の全額に1/2を適用しません。

短期退職手当等（役員等以外）

役員等以外で勤続年数が5年以下の人の退職手当等です（所得税法30条2項・4項、令和4年分以後）。退職所得控除後の残額のうち、300万円を超える部分についてのみ1/2を適用しません（300万円以下の部分には1/2があります）。

この300万円は「収入金額」ではなく「収入金額−退職所得控除額」の残額に対する基準です。

両方に当たるとき／申告書の提出がないとき

• 特定役員退職手当等と短期退職手当等の両方に該当する場合は特定役員が優先します（1/2が全面的に不適用）。
• 「退職所得の受給に関する申告書」の提出がない場合は、収入金額に一律20.42%の源泉徴収が行われます（退職所得控除も1/2も適用されません）。

利子所得

収入金額がそのまま所得の金額になります（所得税法23条2項）。差し引く控除項目が条文上ゼロで、10種類の所得の中で唯一です。

3つの所得を並べたときの最大の対比点になります。

配当所得

収入金額−元本を取得するための負債利子で計算します（所得税法24条2項。負債利子はその年の保有期間に対応する部分のみです）。

• 源泉徴収の税率は、上場株式等（大口以外）＝20.315%（所得税・復興税15.315%＋住民税5%）、大口・非上場＝20.42%（住民税は付きません）です。
• 総合課税を選ぶと配当控除あり・損益通算なし、申告分離を選ぶと配当控除なし・損益通算ありで、両取りはできません。
• 少額配当の申告不要の基準は「一回に支払を受けるべき金額 ≦ 10万円 × 配当計算期間の月数 ÷ 12」です（年間合計でも、年10万円固定でもありません）。

不動産所得の「事業的規模」

貸室おおむね10室以上、又は独立家屋おおむね5棟以上が事業的規模の目安です（所得税基本通達26-9）。ただし「特に反証がない限り」という留保が付いた推定であって、絶対的な基準ではありません。

• 事業的規模だと、資産損失を全額必要経費に算入でき、貸倒損失は回収不能となった年の必要経費、事業専従者給与を必要経費に算入でき、青色申告特別控除は最高65万円（規模未満は10万円）になります。