納税義務者・事業者免税点・課税事業者の選択

最終更新日：2026年7月19日

「消費税を納める義務があるのは誰か」を判定します。免税事業者になるか課税事業者を選ぶかの分岐点です。

基準期間（前々年・前々事業年度）の課税売上高が1,000万円以下なら原則として免税事業者です。超えれば課税事業者になります。
基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、特定期間の課税売上高と給与等支払額の両方が1,000万円を超えると課税事業者になります（どちらか一方でも1,000万円以下なら免税のままです。給与等での判定は課税売上高に代えて選べます）。特定期間とは、個人事業者はその年の前年1月1日から6月30日まで、法人は原則としてその事業年度の前事業年度開始の日以後6か月の期間をいいます。
課税事業者の選択（届出）をすると、還付を受けたい場合などに自ら課税事業者になれます（原則2年継続）。

実務ポイント

インボイス登録で免税事業者が課税事業者になるケースが増えています。免税点の判定と選択届出の期限は顧問先への助言で頻出です。

出典・参照

この教科書は、運営者が構成を設計した上で生成AIを併用して執筆し、公開前に運営者が内容を確認しています。学習の参考としてご利用いただき、重要な判断の際は教科書や公式資料もあわせてご確認ください。誤りを発見した場合は、ページ下部、またはお問い合わせにある投書箱よりご連絡ください。