保険・福利厚生の税務（生命保険料の損金算入ほか）

最終更新日：2026年7月19日

法人契約の生命保険料の税務です。保険の種類と解約返戻率で損金・資産計上が変わります。

養老保険はハーフタックス（ハーフタックスプラン）です（満期＝法人・死亡＝遺族の受取なら、要件を満たせば保険料の1/2を福利厚生費として損金にできます）。
定期保険・第三分野保険は最高解約返戻率で4区分されます（50%以下＝原則全額損金／50%超70%以下＝40%資産計上／70%超85%以下＝60%資産計上／85%超＝返戻率×90%等を資産計上）。ただし最高解約返戻率70%以下で、かつ1被保険者あたりの年換算保険料相当額が30万円以下なら全額損金にできる少額の特例があります。
福利厚生費と給与（現物）との区分（特定の役員だけを優遇すると給与課税になります）に注意しましょう。

実務ポイント

保険証券の契約者・被保険者・受取人・解約返戻率を確認して処理を決めます。節税提案の裏で税務否認リスクもある論点です。

出典・参照

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