仕入税額控除の要件と計算

• 個別対応方式：課税仕入れを「課税売上対応／非課税売上対応／共通対応」に区分し、課税売上対応は全額、共通対応は課税売上割合を乗じた分だけ控除でき、非課税売上対応は控除できません。
• 一括比例配分方式：区分せず、課税仕入れ全体に課税売上割合を一律に乗じます。簡便ですが一度選ぶと2年間は継続適用となります。
• 一般に区分できるなら個別対応方式が有利になりやすいのですが、必ず両方を試算して比べます。

電子書籍・広告配信・クラウド等の役務です（内外判定は役務の提供を受ける者の住所地等によります）。国外事業者が行うもののうち事業者向けは役務提供を受けた国内事業者が申告納税するリバースチャージ方式です。

消費者向けは、その国外事業者が適格請求書発行事業者に登録していれば適格請求書の保存により一般ルールどおり控除できます（この一本化により、かつての登録国外事業者制度は令和5年10月1日をもって役割を終えています）。

令和7年4月以後はプラットフォーム課税＝特定プラットフォーム事業者（取扱高50億円超で国税庁長官が指定）を介する消費者向け役務は、そのプラットフォーム事業者が役務提供したものとみなして納税します。