納税義務者・課税財産の範囲

最終更新日：2026年7月19日

相続税の納税義務者と、法定相続人・法定相続分の基礎です。

相続・遺贈で財産を取得した人が納税義務者です。法定相続人・法定相続分は民法によるものです。血族相続人の順位は第1順位＝子、第2順位＝直系尊属、第3順位＝兄弟姉妹で、上位の順位者が一人でもいれば下位の者は相続人になりません（配偶者は常に相続人です）。
法定相続分は、配偶者と子なら各2分の1、配偶者と直系尊属なら配偶者3分の2・直系尊属3分の1、配偶者と兄弟姉妹なら配偶者4分の3・兄弟姉妹4分の1です。同順位の者が複数いれば各自均等に分けます。
財産を取得した時の住所・国籍等で納税義務者の区分が決まります（無制限納税義務者＝国内外の全財産に課税／制限納税義務者＝国内財産のみに課税です）。
死因贈与は贈与税ではなく相続税の課税対象です（税法上は遺贈に含めて扱います）。
相続放棄をした人も「基礎控除の法定相続人の数」には含めます（→ 科目「相続税」の単元「課税価格・基礎控除・相続税の総額の計算」で使う重要ルールです）。

実務ポイント

非嫡出子（嫡出でない子）の相続分は嫡出子と同じです（「2分の1」は平成25年改正で削除された旧ルールなので、古い資料をそのまま使わないようにしましょう）。また代襲相続は、子の系統なら孫・曾孫へと再代襲しますが、兄弟姉妹の系統は甥・姪の1代限りで再代襲しません。

どちらも相続人を数える段階で効いてくるので、まず家系図を書いて確認しましょう。

出典・参照

この教科書は、運営者が構成を設計した上で生成AIを併用して執筆し、公開前に運営者が内容を確認しています。学習の参考としてご利用いただき、重要な判断の際は教科書や公式資料もあわせてご確認ください。誤りを発見した場合は、ページ下部、またはお問い合わせにある投書箱よりご連絡ください。