納税義務者・事業年度・所得計算の構造

最終更新日：2026年7月19日

法人税の全体像です。所得計算が「確定した決算」＋「申告調整（別表）」で決まるしくみを押さえます。

内国法人は原則すべて納税義務を負います（公益法人等・人格のない社団等は収益事業を行う場合等に限られ、公共法人は納税義務がありません）。
法人税は各事業年度の所得に課税されます。所得＝益金−損金です。期中の解散・合併等があるとみなし事業年度で区切られます（期中解散＝解散の日で事業年度終了など）。
確定決算の利益に別表4で加算・減算（申告調整）して所得を求めます。
別表4（所得の計算）と別表5（利益積立金・資本金等）は連動します。申告調整のうち留保の項目だけが別表5（一）に引き継がれ、別表4の「留保」欄の合計と別表5（一）の当期増減が一致するのが検算点になります。

出典・参照

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